平成２７年２月に「空き家対策特別措置法」が施行されました。
これは所有者の管理が行き届いていない空き家についてその解体を含め、地方自治体によって裁量をあたえる法律です。空き家の管理をどうするか、ということは近年大きな課題となっています。
空き家問題とは
空き家問題の本質は「核家族化」の問題、そして「高齢化」の問題です。
以前の日本では、祖父母・両親・子供の三世代が一つ屋根の下に同居する「大家族」のスタイルが、典型的な日本の家族の姿でした。
ところが、1960年代ころから次第に核家族化が進み、結婚した若夫婦は親世代と別居して暮らすようになり、新しい戸建住宅やマンションなどがどんどん建設されました。
少子高齢化が進んだ現在、いままで活用されていた一戸建て住宅が空き家になるケースが増えています。それまでの入居者が高齢化により施設に入ったり、お子様方のお世話になったり、またはお亡くなりになる等、いままで誰かが住んでいた家に人が住まなくなることで空き家が増えています。
また国土交通省が進める「コンパクトシティ構想」※により、今まで利用できていた電気、水道、ガス、下水等の生活インフラが使えなくなる地域も出る可能性があります。特に人口が減っている地域ではその可能性が高いでしょう。空き家問題を考えるときには、この点も考慮する必要があります。
※コンパクトシティ構想…都市機能や居住地域をコンパクトにまとめる行政効率の良いまちづくりのこと
空き家の問題点
空き家問題を放置すると、その住宅一軒だけの問題ではなく、コミュニティ全体の大きな問題になってしまうことがあります。
例えば、誰も住んでいない空き家を手入れせずにそのままにしておくと、カビや木材の腐食などで建物は次第に劣化し、老朽化を助長します。庭にはうっそうと雑草が生い茂り、小動物が住み着くなどして次第に荒れてゆきます。
また実際に活用できる住居を利用しないことは社会的資産を無駄にすることにもなります。空き家の持ち主にとっても、居住していないに固定資産税を払いつづけることは馬鹿馬鹿しいことですね。
どうすればこの空き家問題を解決できるのか、このサイトでは、一般的な解決策とその注意点について、解説しています。さらに詳しく知りたい方は、お近くの「ハッピー・ライフ・ネットワーク」まで、お問合せください。
空き家は資産です！
たとえ今は誰も住んでいない「空き家」であっても、その扱いに困っていたとしても、「住宅」は間違いなくあなたにとっての「資産」です。したがって、上手に活用すれば、それをお金に換えることができます。
「空き家」を「お荷物」から「資産」に変えるためには、主に5つの方法があります。
- 誰かが住む
- 貸す
- 売る
- 更地にする
- 管理する
実際には、その空き家物件のある地域が都市部なのか、中堅都市なのか、もしくは地方の過疎地なのかによって、最適な活用方法は変わってきます。その地域に、どのような需要があるのか、競合物件との兼ね合いはどうなっているか等々、信頼できる不動産業者などのプロに相談しながら、もっともよい方法を見つけてゆきましょう。
